多民族国家であるタイには、現在多くの外国人が見られます。中国、韓国、ベトナム、カンボジア、インドネシア、フィリピン、など東南アジア諸国から、欧米、欧州などの白人の姿も見られます。

この国での生活やビジネスに携わるうえで現地の外国人状況を把握しておくことで、何かの役に立つ点は多いと思われます。タイでの外国人労働者の現状を中心に、独自の見解を述べたいと思います。

1970年頃より、タイでは外国人労働者を受け入れ出しました。その後外国人の雇用を拡大させながら、97年に年のアジア経済危機の影響で一時は外国人雇用を制限せざるを得ない事態になりますが、外国人労働者は現在約100万人の外国人労働者として登録されています。

いわゆる「ブルーカラー」単純労働に従事する労働者が多く、半数以上がミャンマー人、次いでカンボジアやラオス人です。ただ、これは統計上のもので、実際には不法就労者を含めるとその数は200万人を超えると言われています。

首都バンコクに外国人労働者はもっとも多く、ターク県、サムットサコン県、チェンマイ県、ラノン県、チョンブリ県など、地方の県も多く受け入れています。

外国人労働者に関しては、労働最低賃金が決められていないなど、彼らをケアする十分な体制が整えられていないような現状です。

また、ミャンマーやラオスなどの労働者を低賃金で雇い、生産された商品を積極的に輸出されるという現状に非難の声も上がっています。

ただ、低賃金で単純労働に従事する外国人労働者はタイ市場において大切な存在であり、とくに農業関連の人材は不足していると言われています。

タイに進出する日本人、日本企業も年々増加していますが、日本人の若年者が労働許可証なしにノンイミグラントビザでタイに入国し、現地の日系企業に現地人採用として就職するケースや、就職せずに日本からの資金を元に、長期滞在するフリーターの増加などで日本人の不法滞在者、就労者が増加していることも問題視されています。

30年以上前から外国人の受け入れ体制が確立されているにも関わらず、こうした外国人流入に関する様々な問題が浮き彫りにされていることが、この国の問題です。

日本の視点で見れば、今後もどんどん日本を離れ、タイに流入するケースは増えると見られます。そういった状況で、タイ政府が外国人労働者に対しどのようなケアを行っていくのか注目です。